privacy

プライバシーポリシー

個人情報保護方針

当社は、顧客、取引先、従業員などすべての関係者の個人情報(特定の個人を識別しうる情報)を適切に保護することが社会的責務であるとの認識のもと、ここに個人情報保護方針を定め、個人情報を適切に取扱い、その保護に万全を尽くします。

  1. 個人情報保護に関する法令その他社会的規範を遵守します。
  2. 役員・従業員等に対し個人情報保護に関する教育・啓発を行います。
  3. 個人情報の取得、利用、提供を適切に行います。利用目的を明らかにした上で、適法かつ公正な手続により行います。予め本人の同意ある場合、または法令で許容される場合を除き、通知もしくは公表した利用目的、または取得の状況から明らかな利用目的のためのみに個人情報を利用します。
  4. 本人からの個人情報の確認、訂正等の要求に対し、合理的な範囲内で適切に対応します。
  5. 個人情報に関し、合理的な人的・組織的・物理的・技術的安全管理措置を講じ、不正アクセス、紛失、漏えい等の防止に努めます。
  6. 本個人情報保護方針、管理体制を定期的、継続的に見直し、改善に努めます。

2019年1月30日 株式会社TAKIHARA

個人情報の取扱いについて
利用目的等

皆様から提供いただいた個人情報は、以下の目的のために利用します。

  • お客様との契約上の責任の遂行
  • 当社の事業に係る製品(システム・ソフトウェアを含む。)・サービスの開発・改善、販売・提供・据付、アフターサービス、修理・保守、マーケティング、販売促進
  • 当社の事業目的に係る製品(システム・ソフトウェアを含む。)・サービス・活動に関する有用な情報の提供
  • その他当社の事業活動に関する情報の提供
お問い合わせへの回答

上記目的に付随する業務また、当社は、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して必要な範囲で個人情報を提供することがありますが、この場合、これらの業務委託先との間で情報の取扱いに関する契約の締結をはじめ適切な措置を講じ、個人情報の保護をはかります。

第三者への開示・提供

当社は、業務委託先への提供の場合および以下のいずれかに該当する場合を除き、個人データを第三者へ開示または提供しません。ご本人の同意がある場合統計的なデータなど本人を識別することができない状態で開示・提供する場合法令に基づき開示・提供を求められた場合人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

開示・訂正・削除・利用停止等

当社の保有個人データに関して、皆様からご自身の個人情報に関するお問い合わせがあった場合、または、皆様の個人情報に誤りや変更があり、皆様から訂正・消去・利用停止等のお申出があった場合には、皆様の個人情報漏えい防止のため、お申出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間および範囲で、お問い合わせへの回答、個人情報の訂正・消去等をさせていただきます。なお、これらの情報の一部または全部を消去または利用停止した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。(また、関係法令に基づき保有しております情報については、消去または利用停止のお申出には応じられない場合があります。)

お問い合わせ窓口

皆様ご自身の個人情報について、または個人情報保護方針等についてのお問い合わせは、お問い合わせ入力フォームをご利用ください。開示等のお申出への回答は原則として書面の交付の方法により行います。なお、お申出内容によっては、当社所定の申込み書面をご提出いただく場合があります。その場合には、別途手続に関する案内書等を送付させていただきますので、それに従って書類の提出をお願いします。

当社の事業目的

当社は、次の事業を営むことを目的とする。

  1. 各種計測器・測定器や科学・理化学機器、環境分析機器、医療機器等機械工具類の中古・新品販売、修理、校正、整備、買取り及び輸出入
  2. 古物営業法に基づく古物営業
  3. 通信販売業
  4. ウェブサイト、ウェブコンテンツ、その他インターネットを利用した各種サービス等の企画、制作、販売、配信、運営及び管理
  5. 営業代行業、営業事務代行業
  6. 各種商品の企画、製造、販売及び輸出入の代行および現地買付けサービス業務
  7. 各種情報提供サービス業務、各種情報収集サービス業務及び各種情報処理サービス業務
  8. システムの企画、開発、運用、保守、販売、配信、管理及びそれらの受託
  9. 相手先商標による生産物、プライベートブランド商品、その他各種商品の企画、製造及び販売
  10. 機械工具類のレンタル、リース及び割賦販売
  11. 前各号に附帯又は関連する一切の業務